政府、「浅瀬案」で米側と最終調整 ２６日から審議官級協議（産経新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、政府は２６日、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部に移設する現行案の２本のＶ字形滑走路を南側の１本だけとし、これを沖合に移動させる「浅瀬案」を米側に提示して最終調整を図る方針を固めた。工法も海流やサンゴ礁への影響が大きい埋め立て方式から杭（くい）打ち桟橋（ＱＩＰ）方式に変更する。複数の政府関係者が明らかにした。
浅瀬案は、現行案を「最善」とする米政府と、騒音軽減や危険性除去の観点から滑走路の沖合移動を求めてきた沖縄県の要求をともに満たす案として、外務・防衛両省の主導で検討されている。
浅瀬案は、滑走路を現行案より最大で南側に３５０メートル、西側に１５０メートルの位置にある浅瀬に移動するもので、住宅地の騒音被害は現行案よりもかなり軽減される。また、埋め立てずに、海底に杭を打った上に滑走路を造るＱＩＰ方式は「きれいな海を埋め立ててはだめだ」（小沢一郎民主党幹事長）との声に配慮している。
政府は、シュワブ陸上部にヘリ離着陸帯（ヘリパッド）を建設してヘリ部隊の拠点とする一方、鹿児島県・徳之島に可能なかぎり多くのヘリを移して沖縄の基地負担を軽減する案を検討してきた。だが米側は「ヘリ部隊と地上部隊は一体的運用のため６５カイリ（約１２０キロ）以内に配置する必要がある」として、地上部隊が駐留する沖縄本島から約２００キロの徳之島への分散移転に難色を示している。
このため、日米協議の膠着（こうちゃく）化を懸念する北沢俊美防衛相を中心に現行案の修正を模索する動きが本格化した。２６日のワシントンでの外務・防衛当局者による審議官級事務レベル協議で米側に浅瀬案を打診し、２７、２８両日に来日するキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）とも協議する。
これに先立ち、キャンベル氏は２５日、ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港で記者団に対し、「最近の（日米間の）協議を通じ、われわれは勇気づけられている」と述べており、日本政府内で検討が進む浅瀬案を好意的にとらえている可能性がある。
ただ、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は２５日の記者会見で「現行案の修正では全くだめだ」と反発しており、浅瀬案で進めた場合、同党の連立離脱は不可避ともみられる。また、鳩山首相はこれまで「県外」を強く主張してきただけに、浅瀬案では“公約”違反に近い。仮にこの案で決着したとしても、鳩山政権は大きく動揺し、首相の進退が問われる可能性が出てくる。
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浅瀬案は、滑走路を現行案より最大で南側に３５０メートル、西側に１５０メートルの位置にある浅瀬に移動するもので、住宅地の騒音被害は現行案よりもかなり軽減される。また、埋め立てずに、海底に杭を打った上に滑走路を造るＱＩＰ方式は「きれいな海を埋め立ててはだめだ」（小沢一郎民主党幹事長）との声に配慮している。
政府は、シュワブ陸上部にヘリ離着陸帯（ヘリパッド）を建設してヘリ部隊の拠点とする一方、鹿児島県・徳之島に可能なかぎり多くのヘリを移して沖縄の基地負担を軽減する案を検討してきた。だが米側は「ヘリ部隊と地上部隊は一体的運用のため６５カイリ（約１２０キロ）以内に配置する必要がある」として、地上部隊が駐留する沖縄本島から約２００キロの徳之島への分散移転に難色を示している。
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ただ、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は２５日の記者会見で「現行案の修正では全くだめだ」と反発しており、浅瀬案で進めた場合、同党の連立離脱は不可避ともみられる。また、鳩山首相はこれまで「県外」を強く主張してきただけに、浅瀬案では“公約”違反に近い。仮にこの案で決着したとしても、鳩山政権は大きく動揺し、首相の進退が問われる可能性が出てくる。
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