神奈川県が「一部ユニット型」の認可を検討、6月新設の特養に（医療介護ＣＢニュース）

　特別養護老人ホーム(特養)でのユニット型個室の推進を目指す国に対し、一部の自治体が低所得者向けに多床室の併設も必要と主張している問題で、神奈川県が、ユニット型個室と多床室が併設する施設を「一部ユニット型」施設として認可する方向で検討していることが、キャリアブレインの取材で5月7日、明らかになった。6月に新設される県内の特養が対象で、遅くとも月内に結論を出す。石川県でも一部ユニット型を認める方向で検討に入った。両県とも国の方針とは異なる解釈に基づく報酬の算定法を認めることも視野に入れており、ユニット型個室に対する国と一部自治体の姿勢の違いが鮮明になった。

　国は、多床室とユニット型個室が併設されている一部ユニット型については、個室部分を従来型の基準で取り扱い、介護報酬を算定するよう求めているが、一部自治体では両タイプの部屋が混在する施設であっても、ユニット型個室部分は従来型より報酬が高いユニット型として認めている。神奈川県と石川県も同様の方針で報酬の算定を認めることを視野に入れている。

　埼玉県と群馬県は、2003年4月2日以降に新設された一部ユニット型施設の個室部分の介護報酬について、ユニット型と認めている。これに対し国は介護報酬の「過払い」の可能性もあるとして、こうした自治体の動きを問題視。厚生労働省は一部ユニット型施設の実態調査に乗り出し、5月内にも調査結果を固める方針を示している。

　こうした中、神奈川県内では、社会福祉法人「藤英会」が6月1日、川崎市内に一部ユニット型の「潮見台みどりの丘」(麻生区)を新設する。延べ床面積約7000平方メートルで、ユニット型個室36床、多床室が84床の全120床となる。また、相模原市では、来年4月をめどに同じく120床で一部ユニット型の「青根苑」(仮称)が新設される計画だ。

　両施設に適用する介護報酬について、同県では「最終調整中」としているが、国が示す基準のほかにユニット型個室と多床室で運営主体を分けて指定するなどの対応も検討している。「埼玉県や群馬県と同様の対応を取る可能性もある」(高齢施設課)という。

　石川県内でも、ユニット型施設が多床室を増築する計画が進んでおり、今年12月に一部ユニット型の施設が完成する予定だ。同県では「(ユニット型部分はユニット型として認めるよう)国と協議中」という。


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