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政府、「浅瀬案」で米側と最終調整 26日から審議官級協議(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、政府は26日、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部に移設する現行案の2本のV字形滑走路を南側の1本だけとし、これを沖合に移動させる「浅瀬案」を米側に提示して最終調整を図る方針を固めた。工法も海流やサンゴ礁への影響が大きい埋め立て方式から杭(くい)打ち桟橋(QIP)方式に変更する。複数の政府関係者が明らかにした。

 浅瀬案は、現行案を「最善」とする米政府と、騒音軽減や危険性除去の観点から滑走路の沖合移動を求めてきた沖縄県の要求をともに満たす案として、外務・防衛両省の主導で検討されている。

 浅瀬案は、滑走路を現行案より最大で南側に350メートル、西側に150メートルの位置にある浅瀬に移動するもので、住宅地の騒音被害は現行案よりもかなり軽減される。また、埋め立てずに、海底に杭を打った上に滑走路を造るQIP方式は「きれいな海を埋め立ててはだめだ」(小沢一郎民主党幹事長)との声に配慮している。

 政府は、シュワブ陸上部にヘリ離着陸帯(ヘリパッド)を建設してヘリ部隊の拠点とする一方、鹿児島県・徳之島に可能なかぎり多くのヘリを移して沖縄の基地負担を軽減する案を検討してきた。だが米側は「ヘリ部隊と地上部隊は一体的運用のため65カイリ(約120キロ)以内に配置する必要がある」として、地上部隊が駐留する沖縄本島から約200キロの徳之島への分散移転に難色を示している。

 このため、日米協議の膠着(こうちゃく)化を懸念する北沢俊美防衛相を中心に現行案の修正を模索する動きが本格化した。26日のワシントンでの外務・防衛当局者による審議官級事務レベル協議で米側に浅瀬案を打診し、27、28両日に来日するキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)とも協議する。

 これに先立ち、キャンベル氏は25日、ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港で記者団に対し、「最近の(日米間の)協議を通じ、われわれは勇気づけられている」と述べており、日本政府内で検討が進む浅瀬案を好意的にとらえている可能性がある。

 ただ、社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は25日の記者会見で「現行案の修正では全くだめだ」と反発しており、浅瀬案で進めた場合、同党の連立離脱は不可避ともみられる。また、鳩山首相はこれまで「県外」を強く主張してきただけに、浅瀬案では“公約”違反に近い。仮にこの案で決着したとしても、鳩山政権は大きく動揺し、首相の進退が問われる可能性が出てくる。

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ストーカー、被害届前に逮捕も 警察庁が方針通達へ(産経新聞)

 ストーカーなど男女間のトラブルが殺人事件に発展するケースが相次いだことを受け、警察庁は被害者の身に危機が迫っている場合には被害届が提出されなくても、加害者を障害や暴行の容疑で逮捕するなど、積極的な捜査を行うことを盛り込んだ指針をまとめ、週明けに全国の警察本部に通達する。

 指針は、宮城県石巻市で今年2月、少女(18)が以前交際していた少年らに連れ去られ、少女の姉と友人の女性2人が殺害された事件や、3月に茨城県神栖市で、主婦(36)が、トラック運転手の元夫(40)に殺害された事件など、男女関係のもつれが悪質なつきまといに発展し、警察が相談を受けていながら犯行を未然に阻止することができなかったケースの再発防止策として、警察庁が検討を進めていた。

 石巻市の事件では、加害者の暴力被害について少女が再三、警察に相談していたが、被害届の提出はためらい、提出を決めた翌日に事件が起きていた。

 指針によると、ストーカーや配偶者間暴力(DV)で、被害者がけがを負わされていたり、身に危機が及んでいることが明らかで、殺害などの重大事件に発展しかねない場合には、被害届を受けなくとも、傷害や暴行などの容疑で加害者の逮捕を検討。一方で、加害者に対しても、言い分を聞きながら、加害行為を自覚させてエスカレートしないようにするなど踏み込んだ措置を求めている。

 また、届け出をためらう被害者が少なくないことから、被害者に対し、事態を放置すれば重大事件に発展する可能性を理解してもらい、一時避難する措置を積極的に講ずることも挙げている。

 傷害や暴行などは親告罪ではないため、被害届がなくとも立件できるが、実際の捜査では、被害者の処罰意志の有無が公判の結果を左右することから、検察庁との連携上、被害届を受けることが通例となっている。

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<ペット投棄>「被害者の会」発足 埼玉・三芳町で初会合(毎日新聞)

 埼玉県飯能市の山中に犬や猫など約180匹の死骸(しがい)が捨てられた事件で、逮捕されたペット葬儀業の男(71)=廃棄物処理法違反(不法投棄)容疑=に葬儀を依頼した被害者の会が、18日発足した。同県三芳町内の公民館で開かれた初会合には、飼い主ら約250人が出席。「火葬施設を持たないペット葬儀業者が開業できないよう、規制を求める署名活動をすべきだ」などの意見が出た。

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立教大生殺害で公的懸賞金=有力情報に上限300万円-殺人罪の時効まで1年(時事通信)

 東京都豊島区のJR池袋駅ホームで1996年4月、立教大法学部4年小林悟さん=当時(21)=が殺害された事件で、警察庁は9日、有力な情報の提供者に懸賞金を出すことを決めた。上限額300万円、期間は1年間で、同日付の官報に掲載し、実施する。
 懸賞広告は、社会的反響が大きく、被害者の生命・身体に重大な損害を与えるなどした容疑者不明の事件が対象。これまでに39事件が指定され、現在17事件が継続している。
 警視庁などによると、小林さんは96年4月11日午後11時半ごろ、山手線ホームでスーツ姿の男に突き飛ばされるなどして頭を強く打ったとみられ、意識不明になり、5日後に脳内出血で死亡した。
 男は山手線外回りの電車に乗って逃走。24~34歳ぐらいで、身長170~180センチ。がっちりした体格で小太りだといい、同庁はホームページに似顔絵を掲載するなどして情報提供を呼び掛けている。
 殺人容疑で捜査しており、公訴時効(15年)は2011年4月。政府は刑事訴訟法改正案を今国会に提出し、殺人罪などの時効を撤廃、延長する方針だが、警察庁は「時効の有無にかかわらず、早期解決につなげたい」としている。 

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「僕が仲裁に」橋下知事、虐待通報呼びかけ(読売新聞)

 大阪府の橋下知事は1日の定例記者会見で、子どもの虐待死が多発していることについて「気になったらすぐに通報してほしい。通報が間違っていてトラブルになれば、僕が仲裁に入ってもいい」と述べ、住民らの積極的な情報提供を呼びかけた。

 3月、門真市で2歳の男児が死亡したケースでは、泣き声などの「兆候」に住民が気付きながら、児童相談所への通報には結びつかなかった。7人の子どもの親でもある橋下知事は「僕も子どもをしかる時には、尻をたたくこともあれば、ベランダに放り出すこともある」としたうえで、「それを見た人が虐待と思えば、通報して構わない。それぐらい徹底してほしい」と述べた。

 児童虐待に関する通報は、児童相談所全国共通ダイヤル(0570・064・000)で24時間受け付けている。

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